ローンの利率がどこもよく似ているのは分かっている事ともいえますが、それは利息制限法と言われる規定により上限枠の金利が義務付けられているからです。77-6-14

銀行系などは利息制限法の法律の範囲内で別々に決めているので、同じような利息の中でも相違があるようなキャッシングサービスを提供しています。77-11-14

ではその利息制限法とはどんなものか見ていきます。77-17-14

まず上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンには年20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までと設けられていて、その範囲を上回る利子分は無効です。77-8-14

無効とは払う必要がないってことです。77-10-14

それでも一昔前は年間25%以上の利率で契約する消費者金融会社が大部分でした。77-12-14

その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が存在しなかったからです。77-4-14

更には出資法による制限の年間29.2%の利息が許可されていて、その法律を盾に改められることは無かったです。77-14-14

実は、利息制限法と出資法の間の利息の差の範囲が「グレーゾーン」と言われています。77-15-14

出資法には罰則が有ります。77-3-14

この出資法の上限利息の枠は守られていたようですが、出資法を用いる為には「債務者が自己判断で支払いを行った」という大前提があります。

今日、頻繁に行われている必要以上の支払い請求はそのグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返済を求める請求です。

裁判でも出資法の大前提が聞き入れられることはたいていなく、要請が承認される事が多いはずです。

今では出資法の上限の利息も利息制限法とまとめられ、この事により消費者金融業の利息も似たようになっているようです。

仮にこの事実を知らずに、最大の利息を上回る契約をしてしまった際でも、これらの契約自体がなかったものとなるので、最大の利息以上の利息を返済する必要はないのです。

それでもしつこく返金を求める際には司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。

これで返金を求めることはなくなります。