ローンキャッシングの利息がどこも似たり寄ったりなのは承知している事かも知れませんが、利息制限法と言われる法律により上限枠の利息が義務付けられているからなのです。金融会社はこの法の範囲内で別々に設定しているので、同じような利息の中でも違いが現れるローンキャッシングサービスを展開しているのです。ではその利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。まず上限利息ですが、10万円未満の融資には年20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その上限を超す利息分は無効となります。無効とは払わなくて良いといったことです。しかし以前は25%以上の金利で取り決めする消費者金融業が多かったです。その訳は利息制限法に違反しても罰則の法律が無かったためです。さらに出資法による上限利息の29.2%の利率が許されていて、その規則を盾に転ずることは無かったです。この利息制限法と出資法の間の金利の差の部分が「グレーゾーン」と言われるものです。出資法には罰則が存在します。この法の上限利息は上回らないようにきたようですが、出資法を有効にする為には「ローンを受けた者が自主的に支払った」という条件となります。最近、頻繁に騒がれている必要以上の支払いを求める請求はそのグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返済を求める要請です。法律でも出資法の前提が通ることはほとんどなく、要求が承認される事が多いと思います。今では出資法の上限の利息も利息制限法と統合され、それにより貸金業の利子も同じようになっているのです。万一この事実に気付かずに、上限の利息を超過する契約をしてしまった際でも、契約そのものが無効となり、最大の利息以上の利子を支払う必要はありません。それでもしつこく返却を求められる場合には司法書士か弁護士に相談するべきです。これで返金を求めることはなくなります。